輸入の海外仕入れに消費税や関税はかかる?

結論から言うと海外仕入れには消費税や関税がかかります。

消費税は輸入者が事業者であるか個人であるかに関係なくかかります。

輸入の流れ

輸入は

  1. 税関で、関税と輸入消費税の計算を行い「輸入申告」を行う。
  2. 税金を税関(国)に支払う。
  3. 輸入許可が出れば「輸入許可通知書」を受取り、商品を引き取る。

と言う流れで行われその流れで消費税を支払うことになり一般的にはFedexやDHLなどの物流業者や弊社のような輸入代行業者に対して間接的に消費税を支払うことになります。

輸入消費税は、通関業者が立替払いするケースが多いので、通関業者の請求書に記載されている場合がありますが、通関業者を通して、直接国に支払っていることになります。

また個人が直接ネットショップで高額な商品を購入したような場合は玄関先で配達業者の方に関税・消費税を支払うことになります。

※課税価格の合計額が1万円以下の物品の輸入については、その関税及び消費税が免税されます。

課税価格の計算方法は個人輸入の場合「海外小売価格×60%」、一般輸入の場合「海外小売価格+運送費+輸入保険料」で計算されます。免税対象になる課税価格1万円以下は海外小売価格だと1万円÷0.6=約16,666円です。

消費税の計算方法

輸入消費税=(CIF価格+関税)×消費税率(10%)

で定められておりCIF価格というのは商品代金に保険代金と輸入港までの海外運賃を足した金額です。

アメリカから日本に商品を輸入するのであれば日本までの送料になります。

関税の計算方法

関税の計算方法は、商品の種類や国・地域によって異なりますが、日本に輸入する場合は以下のようになります。

HSコードの確認

まず、輸入する商品のHS(Harmonized System)コードを確認します。HSコードとは、商品を分類するための国際的な分類番号です。HSコードは、日本の場合、財務省のウェブサイト等で検索することができます。

関税率の確認

次に、輸入する商品のHSコードに対応する関税率を確認します。関税率は、輸入する商品の種類や原産国によって異なります。また、FTA(自由貿易協定)が適用される場合には、関税率が低減される場合があります。

輸入税額の計算

輸入する商品の関税率と価格(CIF価格)から、輸入税額を計算します。CIF価格とは、商品のCost、Insurance、Freightの略で、商品代金、保険料、運賃を合わせた価格のことです。輸入税額は、CIF価格×関税率で計算されます。

例えば、HSコードが8542.31.00(集積回路)で、関税率が2.7%、CIF価格が100万円の場合、輸入税額は、100万円×2.7%=2万7,000円となります。

その他の税金や手数料の計算

輸入に際しては、その他にも税金や手数料がかかる場合があります。たとえば、消費税、輸入総額課税制度に基づく税金、輸入手数料、輸入保険料などです。これらの税金や手数料は、輸入税額に加算されます。

ただし一般論ですが輸入を行うときにいちいち全商品の関税を計算する人は少ないです。輸入品目が決まっていれば概算で〇〇%と計算するのが一般的です。

輸入関税の異議申し立てについて

資料の確認

まず、関税を申告した税関から送られてきた通知書や関税の明細書などを確認します。課税された関税額やその計算方法、異議申し立て期限などが記載されています。

異議申し立ての準備

異議申し立ての手続きに必要な書類や証拠を準備します。例えば、輸入した商品の価格や仕入先からの請求書、商品の仕様書や画像、関税の計算方法が誤っていると主張する根拠などです。

異議申し立ての手続き

異議申し立ての手続きは、各国の税関や関連機関によって異なりますが、一般的には以下のような手順になります。

異議申し立て書の提出

異議申し立て書を税関や関連機関に提出します。異議申し立て書には、異議申し立ての理由や根拠、課税された金額や関税の計算方法、輸入した商品の情報などを記載します。書式については、各国の税関や関連機関のウェブサイトで確認することができます。

必要書類の提出

異議申し立てに必要な書類や証拠を提出します。必要な書類や証拠については、異議申し立て書の内容や各国の税関や関連機関の規定によって異なります。

審査

税関や関連機関が異議申し立て書と提出された書類や証拠を審査し、正当な異議申し立てであるかどうかを判断します。審査には、書面によるやりとりや、面談などが含まれます。

異議申し立ての結果

異議申し立ての結果、課税された金額が訂正される場合や、異議申し立てが認められない場合があります。結果に不服がある場合には、再度異議申し立てを行うことになります。

輸入の海外仕入れ時にかかる消費税や関税についてまとめ

  • 消費税率・関税率は事前に計算可能(現場レベルでは概算で計算)
  • 不服がある場合は異議申し立てが可能(レアケース)

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